eBASE 決算①

食品の商品情報データベースソフトが主力事業としているeBASEについて書いてみます。

 目次

会社概要

商品の仕様や原材料、生産工場などの情報を一元管理できる。複数の企業が商品の情報を共有するプラットフォームとしても使われている。

データベースは仕様を共通化しており、メーカーが情報を入力する。入力した情報はクラウド上に保管され、eBASEのソフトを利用する企業が活用できる仕組み。

チラシや店頭販促（POP）広告、電子商取引（EC）などに使われることが多い。

システムの導入に伴う初期費用と利用料が主な収入。

売上高の約6割を食品関連が占めるが、家電に続き日用品や衣料品などのデータベースも本格的に立ち上げ一段の成長を狙っている会社。

過去の業績推移

売上は右肩上がりに成長。それに合わせて、資産増加傾向。

従業員数は特に変化なし。

５年：売上1.3倍　　経常利益1.8倍　　総資産1.8倍　　純資産2倍

経常利益率 20%(2015年）→28%(2019年）

現金残高　3.5倍　　23％(2015年）→44％（2019年）

連結決算

個別業績（eBASE事業）

５年：売上1.4倍　　経常利益1.７倍　　総資産1.7倍　　純資産1.8倍

経常利益率 34.5%(2015年）→45.4%(2019年）

配当性向　28%(2015年）→40％(2019年）

株価推移　225円(2017年）　　1337円(2020年5月）　株価は6倍　　14期決算当時は120円前後で、５年でテンバガー達成。

特に株価暴落後の上昇率が高い。3/13には時価総額300億→6/1には600億と急激に買われている銘柄。

連結子会社業績

（eBASEプラス事業） 売上構成58%→54.9%   利益構成28.6%→26.8%

５年：売上1.2倍　　経常利益1.8倍　　総資産2.3倍　　純資産2.9倍

経常利益率 10%(2015年）→13.6%(2019年）

資産と売上の推移　　売上1790(2015年）→2220(2019年）　　

資産568(2015年）→1614(2019年）　　

2020/3月期決算

eBASE事業

[食品業界向けビジネス]　　売上高は、「FOODS eBASE」の需要は堅調に推移 

前年同期と比較して大型案件は減少しましたが、中小型案件が増加

①食の安全・安心を実現する品質表示管理システム「FOODSeBASE」は、新法に対応する対象アレルギー情報を追加した「eB-foods Ver4.7」をリリースし継続展開しまし た。また、追加施行された食品表示法の原料原産地表示ルールに対応した機能をバージョンアップ

②商品データプールサービス「食材えびす」は、「食材えびす」と連携する「MDMeBASE」の小売企業での運用 が増加し、継続的に機能強化

③食材えびす 登録ツールのWeb版「食材えびすeBASEjr.クラウド」を新たに開発リリース

④ネットスーパー等 で、商品画像等を含むリッチな商品情報デジタルコンテンツ利用も進んでおります 。

[日雑業界向けビジネス]　　売上高は、業界業態を問わずカスタマ イズ型統合商品DB受託開発が順調に推移

①商品データプールサービス「日雑えびす」の販促に継続して注力

②ドラックストアにて商品マスタ登録支援システム「eB-MDM」のアップセル&クロスセルは堅調に推移。

③ホームセンター等 の日雑小売で統合商品DB導入の大型案件を継続的に受注および案件拡大

④大手家電量販店では、 「家電えびす」導入を含むシステム改修を受注 

[住宅業界向けビジネス]

①大手ハウスメーカーが「住宅えびす」を活用してメンテナンス部品から主要部材のデータ収集を開始しており、主要サプライヤーに対して正式にデータ提供依頼を実施

②「住宅えびす」と連携 した統合商品情報管理システムの導入が順調に進み、メンテナンス部材・部品管理システムが、大手ハウスメ ーカー内の様々な部門でも活用を開始 

③大手および中堅ハウスメーカーで新規大型案件を受注 し、既存顧客でも深耕営業により案件が拡大 

eBASE-PLUS事業

①既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力

②稼働工数増加のため専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し人材の確保・育成にも注力

③新卒人員採用によるコスト増並びに運用オペレータからシステムエンジニア登用時における一過性の 売上ロスに加え、退職により全体稼働工数が減少

競合について

eBASEは、商品情報データベースが主な事業であるが、色々な資料を見ると、イオングループがかなり積極的に推進している。

2007年に導入を開始して以来グループ全体にeBASEのシステムを統合。

食品スーパーで採用している企業：地方地盤の食品スーパー・生協・西友・ライフCなど

対するイトーヨーカドーを含むセブン＆アイHDは、サイバーリンクスの基盤システムを採用しているようだ。　イトーヨーカドーが採用しているって事はよほどいいサービスなのだと思う。イトーヨーカドーを含むセブン＆アイはPOSデータ分析に長けているので、サイバーリンクスは、POSデータ分析に強みがあるのであろう。

基盤システムだけを考えたら、サイバーリンクスの基盤システムの方が優位性はあるように思う。

サイバーリンクスのクラウドサービスを見ると、どちらというと、店舗の効率化を進めるには有効ではないかと思う。現場で働いている人にとってはいいサービスのように思う。

発注システム・POSデータ分析システムはロス率の削減・売上UPにつながるようなシステム。

ネットスーパーのシステムもいいと思う。ネットスーパーのピッキングも大変。通常は専門スタッフがいるが、注文が集中しやすい傾向が強いので、それだけでは対応できない事もあるので、スタッフの作業の効率化が必要になる。

eBASEのサービスは本部の業務効率化にとってはかなり有効に思う。

商品部にとっては、毎週のように大量に新商品など入荷するので、マスター登録だけでも、入力作業者にとっては楽になると思う。生鮮の品質管理などにも有効。店舗においては、定期的に、保健所・農水など立ち入り検査がある。eBASEのサービスを使う企業が増えれば増えるほど、優位性が高まると思うが、eBASEの画像を見ると使いやすいのか？と思ってしまうが、

今まで使っていた形式から比べるといいのだろう。パソコンは基本Windowsだけど、　けっこう古いバージョンをずっと使っているからね。10月の増税の時、TVで見ていたら、スーパーのPOSレジとかWindows98とかを使っていたからね。信じられないぐらい古いパソコンを使っている。ちびレジを使っている映像を見て驚愕したのを思い出した。それだけ収益性が悪く、システムを更新できなかったのだと思う。